共同募金の配分を希望される方へ
 
共同募金の配分を受けるには、申請書の提出が必要です。配分は、富山県共同募金会配分要綱および配分基準により行いますが、配分決定や配分額の算定に必要な事項等は、これらに定めるもののほか、配分の種類(@一般配分 AボランティアNPO活動等支援資金配分 BNHK歳末たすけあい義援金配分)によって、ボランティア・NPO活動支援資金配分要領一般募金配分方針NHK歳末たすけあい義援金配分方針により別に定めていますので、よくお読みのうえ、対象事業を明確にして申請してください。
 

共同募金以外の民間補助・助成を希望される方へ
 
共同募金会が窓口となる民間補助とその概要
共同募金会は、「日本自転車振興会(日自振)」、「日本小型自動車振興会(日動振)」、「(財)中央競馬馬主社会福祉財団」、「(財)車両競技公益資金記念財団」等の機関が、毎年度、民間の社会福祉施設等を対象に実施する補助事業・助成事業に係る審査・推薦の業務、相談も行っています。
 
○共同募金会が窓口となる主な民間補助事業
●「日本自転車振興会」・「日本小型自動車振興会」による補助事業(県単事業)
●「(財) 中央競馬馬主社会福祉財団」による助成事業
●「(財) 車両競技公益資金記念財団」による助成事業(ボランティア活動及び保育所修繕)
  
○共同募金会を経由しない主な民間補助事業
●「日本自転車振興会」・「日本小型自動車振興会」による補助事業
●「車両競技公益資金記念財団」による助成事業 (日自動振補助事業による施設の補修改善)
 
○共同募金会が窓口となる主な民間補助事業
「日本自転車振興会」・「日本小型自動車振興会」による補助事業
  日自振等補助要網は、「平成19年度体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示」として8月1日に公示されましたので、同振興会のホームページ等をご参照ください。
以下は、主な補助基準等ですので参考にしてください。
 
対象事業
県単事業
福祉施設の充実のための整備事業(機器、車両の整備 ※補修・修繕は除く)
補 助 率
事業に必要と認められる額の4分の3以内
対象主体 社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人
ただし、国または地方公共団体の所有する施設の運営、事業もしくはその補充的な内容の申請は認められない。
事業実施期間 平成19年度中に実施する事業 交付内定(平成19年4月1日予定)
申請の方法 富山県共同募金会の申請書受付締切日  平成18年9月29日(金)必着
※期日以降の受付はいたしません。なお、機器整備、福祉車両整備以外の事業についは、8月10日(木)〜9月29日(金)までの間に、両振興会へ直接要望書を提出してください

(申請時の注意事項)
・ 受付後は、「社会福祉法人富山県共同募金会特別資金補助・助成推薦委員会」において
  要望内容の適否等について審査をし、振興会へ推薦します。

  くわしくは
「日本自転車振興会(日自振)」
「日本小型自動車振興会(日動振)」
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○共同募金会が窓口となる主な民間補助事業
「(財) 中央競馬馬主社会福祉財団」による助成事業
 
対象事業
1.施設の設置、拡充または改築
2.備品等の購入
3.障害児(者)、老人福祉等のために実施されるスポーツ大会の管理運営
助 成 率 事業費総額の4分の3以内で、助成額は100万円以上、700万円以内とします。
対象主体 公益的団体であって、原則として法人格を有する団体
社会福祉法人又は民法第34条の規定に基づき設立された法人
ただし、連続の申請や設立3年以内の法人、NPO法人、老人保健施設、医療機関の申請は認められない
事業実施期間 平成18年度中に実施する事業 交付決定(平成18年10月中旬予定)
申請の方法 富山県共同募金会の申請書受付締切日  平成18年6月20日(火)で受付は終了しました
申請書は、正副2部提出のこと
(申請時の注意事項)
申請の際は、所管の行政(県・富山市の担当課)と事前に協議しておいてください。
受付後は、7月上旬開催の「社会福祉法人富山県共同募金会特別資金補助・助成推薦委員会」において要望内容の適否等について審査をし、馬主社会福祉財団へ推薦します。

 

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○共同募金会が窓口となる主な民間補助事業
●「(財) 車両競技公益資金記念財団」による助成事業
 
対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業
(1)ボランティア活動に必要な各種器材の整備
(2)ボランティア活動に係わる事業
助 成 額 一助成主体ごとに助成率は、9/10を原則とし、限度額は900千円とします。
対象主体 2か年に渡って活動が継続されている特定非営利法人及びボランティア活動団体・活動推進団体等(社会福祉法人、社団法人、財団法人は除く)
事業実施期間 平成18年10月以降に実施する事業 
申請の方法 富山県共同募金会の申請書受付締切日  平成18年6月30日(金)受付は終了しました
申請書は、正副2部提出のこと
※申請書等の様式は所定のものを使用すること(詳細は本会へ問い合わせのこと)
  くわしくは
「(財)車両競技公益資金記念財団」
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対象事業
日本自転車振興会・日本小型自動車振興会の補助事業施設で、補助事業完了日から10年以上
経過している保育所の平成17年度に行う現状回復のための改修事業
助 成 額 助成率は、総事業費の1/2以内で、限度額は250万円とします。
事業実施期間 平成17年度中に実施する事業
申請の方法 富山県共同募金会の申請書受付締切日  16年度申請分の受付は終了しました
 
○共同募金会を経由しない主な民間補助事業
●「日本自転車振興会」・「日本小型自動車振興会」による補助事業
 
対象事業
1.特定福祉活動事業
施設整備以外のソフト事業
2.特定施設整備事業
施設の整備を目的とする事業
(施設の新設・増設・改築 ※補修・修繕は除く)
助 成 率 重点事業は、事業費総額の4/5以内、一般事業は3/4以内
対象主体 社会福祉法人、民法第34条に基づいて設立された法人、特定非営利法人、更生保護法人、及び心身障害児のための教育を行う学校法人
事業実施期間 平成19年度中に実施する事業
申請の方法 対象となる施設や事業の種類、重点事業と一般事業の別については、両振興会の公示をご確認のうえ、申請書(所定の様式による)を日自振又は日動振へ直接提出してください。
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○共同募金会を経由しない主な民間補助事業
●「車両競技公益資金記念財団」による助成事業
 
対象事業
日自振・日動振の補助施設(建築物及び建設物に限る)の維持管理
(補修、改善等)に係る事業の助成(15年以上経過していること)
助 成 率 老朽化等による補助施設等の補修改善事業は、原則として助成対象経費の2分の1以内。
非常災害による補助施設等の復旧事業については、原則として助成対象経費の4分の3以内。
事業実施期間 随時
申請の方法 申請書(財団所定の様式による)を財団へ直接提出してください。申請書は、随時受け付けられますが、年4回開催の審査委員会の開催時期に応じて、それぞれ締切日があります。
  くわしくは
「(財)車両競技公益資金記念財団」
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共同募金配分の種類
 
1 一般配分(19年度実施事業)
  (経常費) 事業を実施するために必要な経常的経費
    1. 施設利用者の福祉向上及び処遇改善ならびに施設機能を活用した住民参加型の地域福祉活動等で、公費補填のない事業。
    2. 福祉関係団体やNPO等が実施する地域住民の福祉向上を図るための事業
  (臨時費) 社会福祉を目的とする事業を行う施設・団体の臨時的経費
    1.老朽又は災害等による施設の改築、復旧
    2. 施設利用者の処遇改善に必要な増改築及び備品整備
(他団体からの受託事業に要する備品等は対象としない)
    3.社会福祉協議会等団体が整備する備品
     
 
2 ボランティア・NPO活動支援資金配分 (平成19年度 実施事業)
    ボランティア活動を行う団体やNPO法人が行う以下の草の根的な活動や住民参加による地域福祉向上を目的とした事業で、先駆的・開拓的なもの(他の団体から委託を受けて行う事業や営利を目的とした事業は除く)
    1.子育ての支援や児童の健全育成に関する事業
2.高齢者や障害者の自立した生活や社会参加を促進する事業
3.ホームレス、虐待、引きこもり等の新たな社会問題に対応する事業
4.共同募金運動に対する協力活動として実施する事業
5.その他これらに類する事業であって、安心して暮らせる福祉のまちづくりに貢献すると認められる事業
3 NHK歳末たすけあい義援金配分 (平成18年度 実施事業)
    歳末たすけあい運動の主旨を踏まえ、身体障害者や知的障害者、支援を必要とする高齢者等を対象として、社会福祉施設等が新たな年を迎えるにあたって利用者のために行う事業(歳末事業・備品整備費)への配分を行う
    1.社会福祉施設利用者のための配分 歳末事業費(ふれあい交流事業や新たな年を迎えるにあたって行うサービス事業等)
2.社会福祉施設利用者のための配分 備品整備費(利用者サービス向上のための備品等)
3.社会福祉協議会の在宅福祉用備品整備費

配分の申請手続き
 
1. 募集期間
  1.一般配分  現在は受付していません(平成20年度事業の申請は、平成19年3月受付予定
  2.ボランティア・NPO活動支援資金配分  平成18年12月1日〜平成18年12月28日 ※必着のこと
3.NHK歳末たすけあい義援金配分  平成18年10月16(月)〜平成18年11月17(金) ※必着のこと
2. 申請書は、受付期間内に必着のこと
  1.法人格を有する施設・団体や県段階や複数の市町村にまたがって活動を行う団体は本会へ
  2.市町村の区域内を活動エリアとする未法人施設・団体は各市町村の共同募金会支会へ(NHK歳末はすべて本会へ直接
3. 対象施設・団体
  (1)一般配分
1.社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業を行う施設、団体
2.更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業を行う施設、団体
3.社会福祉協議会、NPO法人およびボランティア団体など地域福祉の推進に資する事業を行う施設、団体
4.その他、県共同募金会が特に必要と認めた施設、団体

(2)ボランティア・NPO活動支援資金配分
 同一年度内に一般募金の配分を受けて事業を行う団体を除き、以下の要件を満たす団体
 1.ボランティア活動を行う団体・グループまたは特定非営利活動法人(NPO法人)
 2.会員数が概ね10人以上で1年以上の活動実績があり、継続的な活動が見込まれる団体
 3.定款・会則等で運営の基本的ルールが定められ、自主性・非営利・公開を原則とする団体

(3)NHK歳末たすけあい義援金配分
 1.身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者、高齢者を対象とした民間社会福祉施設
 2.市町村社会福祉協議会
 3.民間非営利団体及びボランティアグループ・団体(※社会福祉施設との合同で実施する事業のみ対象)
4. 配分決定
(1)一般配分
   応募内容を審査のうえ19年3月末までに決定し、審査結果を応募者へ通知します
(2)ボランティア・NPO活動支援資金配分
   応募内容を審査のうえ19年3月末までに決定し、審査結果を応募者へ通知します
(3)NHK歳末たすけあい義援金配分
   応募内容を審査のうえ、歳末事業費は18年12月中旬までに決定し、審査結果を応募者へ通知します。
   ※備品整備費は内定通知を行い、正式な決定は、募金実績に応じて1月下旬頃に改めて行います。

 申請に関する書類はこちら
※関係書類を表示・印刷するためAdobe Readerが必要な場合は、こちらからダウンドードしてください。
 ○ 富山県共同募金会配分要綱
 ○ 一般募金配分申請の案内
 ○ 一般募金受配事業 完了報告の手引き
 ○ ボランティア・NPO活動支援資金配分 申請及び報告関係様式
 ○ NHK歳末たすけあい義援金配分 申請及び報告関係様式
  「留意事項」
  • 申請する前に、本会が定める配分基準や配分方針をよく読み、配分対象事業を明確にしてください。
  • 申請に必要な書類に不備がないようにしてください。申請内容等が不備なものについては受け付けられません。
  • 代表者に異動が生じた場合、その他配分に関する疑問点等があれば、富山県共同募金会または共同募金会市町村支会までご連絡ください。

    社会福祉法人 富山県共同募金会
    TEL 076-431-9800 FAX 076-432-6124
    〒930-0094 富山市安住町5番21号
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